離職者数とか有給の消化率とか、言いづらいことを言わなきゃいけなくなっていました。「若者雇用促進法」今さら聞けない人事/採用の常識

　最近、リクナビやマイナビなどの新卒ナビサイトを掲載しようとしたら、担当の営業から「新卒採用数と離職者数」とか「有給休暇の平均取得日数」とか、企業としては少しオープンにしづらい情報のナビサイトへの記載を求められて、戸惑った方もいるかもしれません。

　毎年のように新卒採用を行っている企業さんなら、すでに周知の事実かもしれませんが、昨年（2018）、今年（2019）から、新卒採用をはじめようとする企業さんであれば、「そんなルールがあるの」と驚いても無理はないと思います。人事や採用担当の方の立場によっては、社内で「何をどう」公開するのか、揉んだり、コンセンサスを形成したりする必要もあるような内容ですからね。

ということで、その背景となっている「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」について、今回はご紹介します。

■どのような法律か？

まず厚生労働省のページをご紹介します。

※というか、ほとんどこれがすべてなのですが。

厚生労働省　青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html

法律の目的に関しては、

若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、

とあります。

そして以下のpdfに該当部分がわかりやすくまとめられています。

引用元　厚生労働省　「若者雇用促進法の概要」http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000134614.pdf

　この一番上の「職場情報の積極的な提供」によって、新卒ナビサイトで「新卒採用数と離職者数」とか「有給休暇の平均取得日数」といった項目を記載する必要がでてきたということですね。ちなみに弊社の場合は、こんな風にリクナビに掲載しています。

確かに企業としては出しづらいような項目も少なくないのですが、一方で、積極的に情報公開を行った方が学生から信頼されやすいというデータもあり、今の社会的な雰囲気を考えるとあまり見栄えの良い数字ではなくても積極的に出した方がいいかもしれません。